日本のオンラインカジノ：歴史と法律

今さらですが、日本では公営賭博（競輪、競艇、競馬、オートレース、宝くじ）以外のギャンブルは完全違法。刑法185条で、賭博及び富くじに関する罪として禁止が定められており、厳しく運用されています。

その歴史は古く、西暦689年には当時の天皇より賭博禁止令が発せられたとか。以降も朝廷が変わる度に類似の法律が発せられ、開帳したものは流罪に処せられるほど厳しかったようです。

賭博禁止法令内容からすると、賭博を政府の利益にしようという概念が希薄であったのと、依存などの害悪にばかり着目されていたようです。

そこで新しく登場したのがパチンコ、1930年代に日本に入ってきました。賭博ではなく遊戯として扱われ、風営法の管理の元、今日に至ります。ちょっとウルトラC的な存在のパチンコですが、この頃から政府は「ギャンブルは政府の利益にもなる」と考え始めたと言えます。

日本人は実は大のギャンブル好き。パチンコ・パチスロは法律上賭博ではない事になっていますが、もう何十年も20兆円を超える市場規模を誇っています。公営ギャンブルと合わせると、40兆円を超える市場規模が続いてきています。

そんな流れで登場したのが、統合型リゾート開発案。いよいよ、「経済刺激策としてのギャンブル」という概念が生まれ始めたと言えます。

東京オリンピックに向けてカジノの開業が噂されていましたが、コロナの蔓延などの障害もあり遅々として進んでおらず、まだ候補地を決める段階にあるのが2021年末。候補地が決まってから、事業者選定、そしていよいよ開発へと取り組むことになります。そして数年後には、晴れて日本にカジノが誕生、という方向で動いています。

海外との垣根が非常に薄くなった今日、ラスベガスやシンガポール、マカオ、その他経済特区に設けられたカジノに遊びに行ったことがある人も多いでしょう。もはや、禁止しきれるものではなくなり、ならば有効に活用していこう、という方針に向かいつつあるカジノ産業。

有効活用とは？そう、税収です。個人で勝ち得たカジノからの賞金にも税金はかかるので押さえておきましょう。

年間50万円以上の賞金が手に入った場合、雑所得として申告が必要になります。投資額は経費として参入できないので、例えば30万円プレイして20万円だけ賞金が戻った、と言う場合は-10万円ではなく、獲得した20万円に税金がかかります。

確定申告を忘れないように、日々の収支は記録しておきましょう。

2017年、オンラインカジノで遊ぶ日本人プレイヤーが日本国内で逮捕されたという事件がありましたが、裁判の結果、検察の判断は「不起訴」となった事がありました。現在の法律では、海外のオンラインカジノでのプレイを違法とする十分な法的根拠が存在しないのです。

オンラインカジノに関しては海外のサーバーへのアクセスも含め、現状規制する法律が存在していません。

マカオやラスベガスへのカジノ旅行を禁止できないのは、移動の自由が保証されているため。インターネットで海外のオンラインカジノにアクセスすることを禁止できないのは、通信の自由が保証されているため。

したがって、海外のサーバーにアクセスしてプレイするオンラインカジノは、現状日本の法律の適用外であり、違法性はないということになります。