日本のカジノ（IR）法案とは？

2018年、政府は特定の統合型リゾートや複合型観光施設区域を合法化する日本のギャンブルの法律、つまり統合型リゾート（IR）法案、通称カジノ法案を制定。政府によって提案されたこのIR法案とカジノ開発の背景にある考えは、世界からの観光客の増加を促すこと。2030年に到達するまでになんと年間6000万人の観光客を引き寄せるという野心的な目標のもとに遂行されている一大プロジェクトとなっています。

IR法案は、日本におけるランドベースのカジノを実質的に合法化する法案であるだけでなく、すでに3つの巨大なカジノリゾートが計画されているなど、大規模な開発計画のきっかけにもなっています。なお、カジノは観光リゾート地全体の床面積の3％以下であればよく、日本国籍の人も利用することができることになります。

日本ではギャンブル禁止の観点から、2006年に自民党が「カジノエンターテイメントの導入に関する基本方針」をまとめたのを皮切りに、カジノ合法化のための議論が行われてきました。その後、この議論は継続され、2013年には自民党を中心に、国際観光産業振興議員連盟がカジノ合法化法案を国会に提出、2016年12月15日に可決されました。

その後、2018年7月27日、同法が成立。日本国内の一定の指定された場所で認可を受けた民間事業者が運営するギャンブル合法化の法律が制定されました。

しかし、誰もがこの展望に前向きなわけではなく、反対政党の議員の中には、このプロジェクトが日本にギャンブル依存症の患者を増やすのではないかと危惧している人も少なからず存在。しかし、多くの日本人がすでにオンライン ギャンブルサイトにアクセスしており、その結果生じる収益を国家的に取り込む方が経済的に合理的であるという理由で、この懸念はほとんど退けられている傾向にあります。

また実際、これらの開発は経済に劇的な影響を与えることが期待されているものの、パンデミックによりあらゆることにブレーキがかかり、一般に門戸を開く準備が整うまでしばらく待たねばならない状況に置かれています。

日本は世界有数の経済大国でありながら、近年は隣国である中国やインドの劇的な成長から取り残されています。しかし、IR法案がカジノツーリズムの新時代を切り開くことになれば、世界中の富裕層を魅了することになり、アジアの中でも注目すべき新進気鋭のカジノ国として、世界で最もエキサイティングなカジノリゾートの目的地となりえるでしょう。

法案に賛成する政治家の意見が通るなら、日本は近い将来、ラスベガスやマカオといった現在の大御所に匹敵するギャンブル大国になる可能性があるということです。本格的にギャンブルがこのまま合法化されれば、活況を呈する産業となることにほぼ間違いありません。